不動産トラブルはこうしておきる売買契約書に関することTR120
■売買対象面積を仮測量図で定め、決済時に精算するというのは?
  大手不動産業者の仲介した次の売買契約に法的問題はありませんか?もしあればその内容を教えて頂きたくよろしくお願い致します。

1)売買契約書
 公簿面積(231.80u)の代わりに契約締結前に土地家屋調査士に作成させた仮測量図の面積(240.77u)を基準として売買代金(予定額)を定め、所有権移転の日までに測量を行い、その確定測量面積との間に差異があれば売買代金を清算する旨定めている。

2)特記事項
 但しこの差が1u未満の場合は清算を行わない旨定めている。

尚、売主は不動産取引に関し無知な個人で、買主は東京都不動産協同組合及び(社)東京都宅地建物取引業協会に所属会社です。また、本売買契約書には、社団法人不動産流通経営協会(FRK)標準書式<契No.2>及び一般仲介用・土地(確定測量・精算)(契No.2)と表記されています。


【お尋ねの趣旨を理解できかねています。
売買契約書は、原則として売主と買主の間で合意があればどんな内容でも問題ありません。
 ただし、片方が事業者の場合は消費者に不利となる条項は、消費者契約法で取り消すことができます。

あえて貴方の疑問を想像するとすれば売買対象面積を公簿面積としないで、仮測量図で行い決済時に精算するというのは適法かどうかということかと思われますが・・・。

 問題は、貴方が思っている通りに契約が実行されるかどうかということになりますから、契約書には間違いなく実行されるように齟齬の無い表現でできるだけ詳細に取り決めて記載しておくことが大切です。
なお、法律で決められた書式というものはありませんから、特約条項で記載したり、ばあいによっては、欄外に「追記」しても契約の効果に影響があるわけではありません。

大変申し訳ありませんが、ご質問の内容が、漠然としていて何が「トラブル」なのかわかりません。心配されていることを具体的にお知らせいただければ回答できるかもしれません
が、これだけではトラブルとは思えません。 】

2011.1.4.2012.12.20