高額な媒介手数料の節約とトラブル回避などのため不動産の個人売買をおこなう方も増えてきています。
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 つまりは貴方が不動産を購入する立場だったら、どういう情報を知りたいか、これをすべて公開できるかどうかということが大切です。 |
 不動産の現況説明は十分にする個人取引で不動産売却するには、まずは安心感と有利さをアピールする必要があります。 当たり前のようですが、実際にはこのことが不十分で、そのセールスポイントのみを誇張している方が多いのです。 それでは購入する人は、一体どんな点を心配しているのでしょうか？ 一つには不動産の状態に関することと価格、そして所有権移転などの手続きに関することの心配です。つまり逆に言いますと、この３点に関しての安心感と個人売買の有利さをアピールすることで、あなたの不動産が売れる可能性は非常に高くなります。 それには、セールスポイントばかりを誇張するのではなく、不具合箇所も充分に説明することが大切です。これによって設定価格の妥当性と貴方の人柄をも相手に理解してもらうことができます。ＨＰや写真による情報提供も有効です。 また、生活環境についても関心度の高い項目です。 交通の便利さや子供がいる人には通学の時間や手段なども気になります。事前に調べておくと相手に安心感をもってもらえます。  権利関係を明確にしておくこと
一般に、購入者にとって不動産の売買は一生に何度もない非日常的なことで知識や経験があまりありません。所有権の移転登記や境界の表示、抵当権などの権利関係に問題が無いことを確認し説明できるようにしておくことが重要です。 また、問い合わせの初期段階では不必要ですが、「登記事項証明書」などを事前に揃えておくこともよいでしょう。 契約の実行にあたって、所有権移転登記手続きは司法書士へ依頼するのが双方にとって安心できます。不動産取引の最後の仕上げとも言える所有権移転登記は司法書士に依頼したいということを買い主には伝えます。同時に決済と物件引き渡し時にも司法書士の立ち会いを依頼すればさらに安心して取引ができます。  適正な価格を設定する
一般の住宅やマンションなら、最近の相場を近辺にお住みの方のウワサや住宅情報誌や業者の広告（折り込みチラシ）などで類推することができます。自分で適正と思う価格より少し低めに設定することが早期売却のコツです。 また、指し値をしてもらうなど柔軟に対応できることをＰＲすることも、買い手から見ると相談しやすくなり早期売却につながります。  住宅ローンの融資を受ける人のために
なかには住宅ローンの融資を受けて購入される方もいると思われますから、できれば役所に出向いて簡単なことは調査し、解る範囲の物件説明書を作成することにも留意する必要があります。しかしムリをして間違いのある説明書を作成するよりは不明なことは不明と表示して、買い主側で調べていただくようお願いするほうが安心感があります。 ただ、住宅ローンについては必ずしもどの銀行でも融資してもらえるとはかぎりません。銀行から拒否された場合は、相手から取引の中止の申し入れがあるということも視野に入れておく必要があります。 |
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