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知って得する不動産取引の基礎知識−重要事項説明書の読み方 不動産重要事項説明書の読み方・見方


宅地建物取引業法第35条では、宅地建物取引業者は、不動産取引において取引の相手方に対し、物件に関する法律関係、 その他必要な事項について書面を交付して説明することを義務付けています。
 この書面のことを重要事項説明書または物件説明書といい不動産業者は売買契約書に署名する前にこれを説明しなければなりません。
 個人取引では、無くても契約に問題はありませんが、物件の概略説明として買主に交付すると親切です。但し、間違いの無いよう調査は充分に行いましょう。

■ 宅地建物取引業者 ■ 宅地建物取引主任者 ■ 取引態様 ■ 不動産の表示
■ 未完成物件のとき ■ 登記簿の名義人 ■ 売主が複数 ■ 登記簿住所と現住所の違い
■ 所有権にかかる権利 ■ 所有権以外の権利 ■ 建物登記が無い ■ 法令建築制限
■ 私道がある ■ 契約解除 ■ 手付け金の保全措置 ■ 石綿及び耐震診断の調査

宅地建物取引業者と宅地建物取引主任者 宅建業者と取引主任者


  宅地建物取引業者の欄  宅地建物取引主任者の欄  取引態様の欄

不動産の表示 不動産の表示


 不動産の表示の欄  未完成物件のとき

登記簿または登記事項証明書の記載事項 登記簿の記載内容


 登記簿に記載された名義人が売主と異なる  登記名義人が複数のとき  住所が印鑑証明書の住所と異なるとき  所有権にかかる権利に関する事項に記載があるとき  所有権以外の権利に関する事項に記載があるとき  建物の登記が無い場合

法令の制限 法令の制限


 法令に基づく制限  私道があるとき

解約 解約と違約金


 契約解除と違約金について  業者売主のときは手付け金等の保全措置

耐震診断と石綿の使用 石綿及び耐震診断の調査結果の有無



不動産重要事項説明書は契約当日ではなく必ず事前にもらいチェックしておく!

不動産重要事項説明書に関わる紛争事例をこちらでご覧になれます。→本当にあった不動産トラブル相談事例5



<制作・著作> エコライフ住友

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