| 民法では、契約は当事者の意志表示が合致することによって成立することになっています。したがって売買契約書が無くても契約は成立することとなりますが、
不動産の売買では、後日の紛争等を回避するため契約の内容を記録し証拠として残しておくことを目的に不動産売買契約書を作成するのが通例です。 不動産売買契約書を個人間取引で作成する場合は、インターネット上で公開されている多くの書式やひな形を参考に売主、買主の双方で充分協議し合意の上、作成します。市販の不動産売買契約書は内容が汎用すぎて不十分です。使用する場合は追記するなど充分注意する必要があります。 不動産トラブルの多くは、売買契約書で取り決めておくことによって防止することができます。 |
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この契約書は三重県宅建協会作成の不動産売買契約書（旧タイプ）を参考に作成しています。
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| 注．本ページの不動産売買契約書の書式について 最近、多くの不動産業者で使われている不動産売買契約書は物件の表示のほか代金、手付け金、引き渡し時期、ローン条項等が別表で作成されています。不動産業者の業務の簡略化と消費者から説明が無かったと言われないように説明義務の責任を果たした証にすることが目的になっているとしか思えず消費者にはかえって理解しにくいものになっています。 個人取引における不動産売買契約書は、売り主、買い主の両者が充分に内容を理解し納得した上での契約とするために、それぞれの条項の中にそれらの数値が記載されている書式をお奨めします。ページをめくって見比べる必要が無く解りやすいことから、本HPではその方法で解説しています。 |
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