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知って得する不動産取引の基礎知識−売却時にかかるその他の費用 慌てないために! 物件価格以外の費用/売却編

 不動産を売却したときは、いろいろな費用が別途に必要になります。特に買い換えなどで売却したときは計画していた手取り価格に見込み違いが無いよう事前に充分検討しましょう。


売買契約書に貼る印紙税の支払いをどちらが負担するかを巡ってトラブルとなることもあります。
→本当にあった不動産トラブル事例1→売買契約書の印紙税は誰が負担?

仲介の場合、その他の費用で大きな割合を占める仲介手数料の支払いで業者とのトラブルが多く発生。
→不動産トラブル相談事例(媒介契約と仲介手数料に関すること)

不動産売却時に係る費用

  ■登録免許税 ■印紙税 ■その他 ■譲渡所得に対する所得税と住民税   【■仲介(媒介)手数料−仲介取引時


登録免許税
売却する不動産の所有者や住所に変更はありませんか。また、未登記であったり、 抵当権がついていたりしませんか。これらがあると完全なる物件の引き渡しができません。 保存登記や変更、抹消登記が必要です。これらは通常、売主負担が原則です。
1.保存登記
  • 固定資産税評価額×4/1000=税額
2.変更登記
不動産の個数一個につき1000円
3.抵当権の抹消登記
不動産の個数一個につき1000円
そのほかこれらの登記をするときには司法書士の報酬が必要になります。契約前に概算額を聞いておくと安心です。

仲介(媒介)手数料(個人取引の場合不要)
(報酬規定 建設省告示第1552号)
媒介に関し依頼者から受ける報酬の額(消費税を除く)は下表の率の合計額の範囲とする。
  • 売買価額が200万円以下の金額・・・・・・・・・・依頼者の一方につき100分の5
  • 売買価額が200万円を超え400万円以下の金額・・依頼者の一方につき100分の4  
  • 売買価額が400万円を超える金額・・・・・・・・・依頼者の一方につき100分の3
売買または交換の代理をした場合の報酬の額は前項の場合の2倍以内とする。
売買価額が400万円以上の簡易計算方法
・・・・売買価額の100分の3プラス6万円・・・・

この金額はあくまで最大であり、これを越えてはいけないという意味です。最近は低額の不動産業者もでてきています。

印紙税
不動産の譲渡に関する契約書の印紙税(平成9年4月1日から平成21年3月31日までの軽減特例の額)
1万円未満 非課税 1000万円超5000万円以下 15000円
1万円以上10万円以下 200円 5000万円超1億円以下 45000円
10万円超50万円以下 400円 1億円超5億円以下 80000円
50万円超100万円以下 1000円 5億円超10億円以下 180000円
100万円超500万円以下 2000円 10億円超50億円以下 360000円
500万円超1000万円以下 10000円 50億円超 540000円


その他
  • 固定資産税やマンション管理費などの未納金がある場合は日割り計算等により精算します。
  • 測量して譲渡した場合はその費用等。
  • 権利証を紛失した場合は保証書作成費用。

譲渡所得に対する所得税と住民税
土地や建物を売却して利益(譲渡益)がでた場合には、所得税と住民税を納めます。
確定申告時に譲渡所得の申告を行います。計算方法は少し面倒ですから申告時に税務署にお尋ねください。



<制作・著作> エコライフ住友

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